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1. 市原市議会 2011-07-11
   07月11日－04号

   
   取得元: 市原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-28
   平成２３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２３年第２回市原市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号　平成23年７月11日（月）　午前９時開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　市政に関する一般質問（代表）　日程第３　議案第33号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　（市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について）　日程第４　議案第34号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　日程第５　議案第35号　人権擁護委員候補者の推薦について　日程第６　議案第36号　人権擁護委員候補者の推薦について　日程第７　議案第37号　人権擁護委員候補者の推薦について　日程第８　議案第38号　町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　日程第９　議案第39号　市原市暴力団排除条例の制定について　日程第10　議案第40号　市原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　日程第11　議案第41号　市原市税条例の一部を改正する条例の制定について　日程第12　議案第42号　市原市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　日程第13　議案第43号　市道路線の変更について　日程第14　議案第44号　市道路線の認定について　日程第15　議案第45号　工事委託契約について　　　　　　（（仮称）潤井戸１号近隣公園新設事業に関する平成23年度年間委託）　日程第16　市原市選挙管理委員会委員の選挙　日程第17　市原市選挙管理委員会委員補充員の選挙　日程第18　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分開議 ○捧仁滋議長　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○捧仁滋議長　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、11番　岡村由美子議員、20番　勝地　豊議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に関する一般質問（代表） ○捧仁滋議長　日程第２　市政に関する一般質問を行います。　これより代表質問を行います。　通告に従い、発言を許します。29番　山口　勇議員。　　　　　〔29番　山口　勇議員登壇〕 ◆山口勇議員　おはようございます。　代表質問も一般質問も相当やったんですが、やっぱりそのたびに緊張しますね。緊張感を持ちながら、大した質問はできませんが、一生懸命やっていきたいなと思います。代表質問も11人目になりましたので、もう重複している質問がたくさんあるわけですけれども、できるだけそれは避けてですが、未熟な点もありますので、よろしくお願いしたいなと、こういうふうに思います。　３月11日に発生した地震と大津波、原発事故は、青森から千葉県まで広い範囲に大きな被害をもたらしました。特に海沿いの地域では、家も道路も橋も学校も港も鉄道も流されて、まち全体が瓦れきの山と化したわけであります。亡くなられた方、行方不明の方合わせると、きょう現在で約２万800人だそうであります。文字どおり、戦後最悪の危機的な事態となっております。そして、４カ月がちょうど経過したわけですけれども、今でも被災した方々のほとんどが、あすへの希望を見出せないまま今日を迎えております。家族を失い、住む家もなく、仕事もない、収入もない、避難所にいても自宅にいても、ないないづくしの不自由な生活を強いられて、いら立ちと不安を募らせているのです。　こうした中で、政治に求められているのは、地震と津波、原発事故で破壊された被災者一人一人の生活基盤を再建するために、必要な支援を速やかに具体的に行うことであります。ところが、今の政治を見ていますとどうでしょうか。党利党略というか、あるいはやめろとかやめないとか、お前の顔も見たくないとか、次元の低い、何といいますか、権力争いというか、そういうことをしているのであります。国民の一人として情けない限りです。しかも政府が今やろうとしていることは、復興を口実として、税と社会保障の一体改革、何より消費税の増税、日本の農業を破壊するＴＰＰの推進など、また社会保障の見直しとは言っておりますけれども、中身は年金支給年齢の引き上げあるいは医療窓口負担の値上げです。　そんな中で、本市の市長・市議選が行われました。その中で市長は、選挙届け出ビラ第１号でこのように述べております、これですね。危機管理をさらに強化して、すぐに対応、実現しますと５項目を挙げました。その第１として、市役所内に危機管理の専門監を配置して災害時の対応を強化しますと、このように述べているのであります。私は、当然市長の所信表明の中で、このことについての説明があるものと期待をしておりました。ところが、市長はそれには触れずに、今回の大震災を教訓に防災体制のあり方を抜本的に見直すために庁内に防災対策検討会議を設置したと、このように述べているわけであります。検討会議が悪いと言っているのではありません。しかし、この専門監の配置はどうなっているのでしょうか。前の方、何人かの方がこの問題についてお聞きしました。市長は、人の配置について総務省に行ったけれども、何だかよくわからないとあります。可能性はあるのでしょうか。　まず、第１回目の質問とさせていただきます。 ○捧仁滋議長　ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。　　　　　〔佐久間隆義市長登壇〕 ◎佐久間隆義市長　皆さん、おはようございます。　ただいまの日本共産党を代表しての山口議員の質問に私からお答えさせていただくことは、第１点目、危機管理監のことで今御質問をいただきました。　専門監を置けば、それでいいというものではありません。やはり一人一人が危機に対してどう立ち向かっていくのか、対処していくのか、これはみずからがみずからの命を、家族の命を守るという強い意識が絶対に大切なことだと思います。政府がどうだ、県がどうだ、市がどうだ、そんなことではないと私は思います。もちろん自助、共助、公助ということで公助の役割というのは絶対に必要でございますけれども、そうしたことも含めて私たちは、市民の皆さんと協働して危機に対して対処していくことをしっかりやっていかなければいけない。私は、まずはそう考えております。　危機管理専門監の御質問をいただいたわけですが、今回、我が国を襲った東日本大震災は、国内のみならず世界へ巨大地震の怖さを改めて印象づけました。このたびのような巨大地震がいつまた我々を襲うかわかりません。危機管理の専門家の配置につきましては、今回の大震災を教訓に、市民の皆様の安全・安心な暮らしを確保するためのものでございます。危機管理専門監の任用時期につきましては、遅くとも秋ごろに結論を示したいと考えております。　かつて浦安市が危機管理専門監を、新潟の地震のときに現場を指揮されておりました阿部さんという方が来られておりました。もう既におられませんけれども、阿部さんをお迎えしまして、市原市の市民の皆さんにも、あの当時の生々しい映像と、そしてお話を聞かせていただいたわけですが、そうした中で、やはり私たちが一番大切にしなければいけないのは、向こう三軒両隣、みんなでお互いにお互いのためになり合うという、優しさというのでしょうか、愛というのでしょうか。そういう気持ちが何よりも大切であり、また危機管理に対して、そうしたことこそが一番大きな力を発揮するということは、阪神・淡路のときのいろいろなニュースの中からも想像できるわけでございます。ですから、これからも市原市、石油コンビナートの火災がございましたけれども、そうしたことも踏まえて、私たちこそ、みんなでみんなの命を守り合うという強い意思を持って、愛を持って、これからもしっかりやっていかなければいけないと思います。 ○捧仁滋議長　山口　勇議員。 ◆山口勇議員　危機管理専門監を配置すれば、それでよいなどと思っているわけではありません。やらなくちゃいけないことはいっぱいある。ただ、現職の市長が言っているんですよ。危機管理をさらに強化して、すぐに対応、実現します。その１番目で言っていることだから、これはどうなっているのと聞いているわけ。　それで、もう１つ言うと、私は、この国から執行される、副市長も来て大きな力を発揮して貢献されていますから、それではいいと思いますけれども、安易にそういうところに頼る人事がいいのかどうかというのも、私は考えなくちゃいけないだろうというふうに思うんです。市原市庁舎内にもいい人材はたくさんいるわけですから、そうした人を抜擢して、そしてそういう任務につけていく、もちろん国から学ぶことというのは多いと思うんです。市原市は市原市だけの経験しかありませんから、国は新潟だのあっちこっちでの災害を全部見てきて、それを蓄積しているわけですから、そこから学ぶということについては私は異議ありませんけれども、安易に人をよこしなさいという、その姿勢も私は考え物だろうと思う。　ただし、現職市長が言うということについては、重みがあるわけですから、我々36分の１が言うわけじゃないですから、そういった意味では、きっちりとやっていただきたいなと思います。これについてもう１つ考えがあればお聞かせください。 ○捧仁滋議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　山口議員は、安易という言葉をお使いになりましたが、決して私、安易に国からということを思っているわけじゃありません。コンビナート火災があった場合、あるいは対策をしなければいけない場合、今回もそうでしたが、やっぱり陸からではどうも対処がしきれない大きな火が出たわけです。海のほうから消防艇が何隻か来られて、海から火災を、あるいは消火というよりも沈静化をするということだったようでございますが、温度を下げるとか、そういう意味で、そうしたことを他の自治体から、あるいは国の機関から消防艇がここに配置されたわけです。そうしたときにおいても、やはり国とのしっかりしたパイプを持った危機管理監を、私は、ぜひこのコンビナートだからこそ、日本を代表する石油コンビナート、本来は千葉県がもっとこうしたことに対して、私たちのこのまち、市原に対して思いを持って対応をしていただきたいというのが本音でございますけれども、そんなことばかりも言っておられませんので、私たちのできる限りのことはやっていこうと、こういうことで、みずからの命を守る、市民の命を守る、あるいは災害を最小限にとどめる、こういう意思を持ってこの危機管理監の要請を私はお願いいたしました。　ただ、６月の後でございますので、人事については大体が４月が人事の時期でございますので、もう４月になる前に人事がいろいろ決まっているようでございますので、そう簡単に、はい、お願いします、わかりましたというわけにもいかないということで、秋ぐらいまでにははっきりするんだろうと思いますけれども、ぜひ市原市を守る、市だけじゃできないということを国にも県にもお願いしなければいけないので、そういう意味での危機管理に対処できる方をお願いしたいということでお願いしておりますので、よろしくお願いします。 ○捧仁滋議長　山口　勇議員。 ◆山口勇議員　市長の言っていることと、私の意見も95％は同じです。ただ、市長が約束したということは重いわけですから、その重さだけはきっちりと腹の中におさめてほしいというふうに思います。これだけのコンビナートを持っているわけですから、ただし、庁内にも優秀な人材がいるわけですから、そうした人の育成ということも考えながら、そういうことをやらなければいけないだろうというふうに私は思う。　それから、公約違反にならないほうが、これはいいわけですから、そういった意味では、きちっと慎重にやっていただきたいなというふうに思います。　次に、地震の想定について伺います。　内閣府の中央防災会議では、千葉県周辺で発生が想定される地震として、東京湾北部地震、千葉県東方沖地震、三浦半島断層群の地震としています。そこで市原市は、想定地震については、本市に大きな影響を及ぼす可能性のあるものとして東京湾北部地震としたわけですね。マグニチュード7.3、震度６強、家屋の全壊6,360棟、半壊１万8,364棟、合わせて２万4,720棟です。避難者数４万2,784人としています。　しかし、今回の３月11日の地震を見ますと、想定外の連続でした。この想定でよいのでしょうか、見解を問うものであります。 ○捧仁滋議長　池田信一総務部長。 ◎池田信一総務部長　市原市地域防災計画における想定地震は、議員御指摘のとおり、震度６強の地震が発生した場合を想定しております。３月11日の東日本大震災は、これまで想定していた地震規模や津波の大きさなど、想定を大きく超えるものでございました。　このようなことから、千葉県では、平成23年６月16日に、東日本大震災における地震動、津波、液状化の被害について、県が実施する調査等に専門的見地から助言や検討を行い、今後の防災対策を県に提言することを目的に、東日本大震災千葉県調査検討専門委員会を設置したことから、本市の地震想定等につきましても、その動向を十分に留意しながら地震対策について検討してまいります。 ○捧仁滋議長　山口　勇議員。 ◆山口勇議員　何回もその点については答えてきたわけですから、それはいいでしょう。　ただ、最悪の事態を想定して、できるだけの備えをしておくというのが災害対策ですから、そういった意味では一生懸命やっていただきたいなと思います。　それで、市原市の今の準備段階では、避難箇所が91カ所、避難民を受け入れるのは４万2,784人になっているんです、想定で。そうすると、１カ所470人ぐらいになるわけですが、これで果たして対応できるのでしょうか。 ○捧仁滋議長　池田信一総務部長。
   ◎池田信一総務部長　先ほど申し上げました震度６強を想定している中では、この規模で十分だというふうに考えておりましたが、今回の東日本大震災等を考えた中、災害弱者であります高齢者とか障害をお持ちの方、このような方もいらっしゃいますので、今後は福祉施設等、こちらのほうも避難所に加えるというような形の検討もしてまいりたいと思っております。 ○捧仁滋議長　山口　勇議員。 ◆山口勇議員　今のところ、想定ですから、あくまでも、ただ、この91カ所の中には校庭だとかあるいは公園だとか、雨露がしのげないような施設もたくさんあって、それで対応しようとしているんですね。ここら辺はいかがなものかなというふうに思うんです。それしか施設がないからやむを得ないというふうに考えるのか、だけれども、少なくとも４万3,000人が避難するわけですから、それなりの施設、構えというのは、私は必要だろうというふうに思います。　それから、食料備蓄率は９万食なんです。４万3,000人が避難したとすると２食分ですね。これらの対応で果たしていいのかどうかというふうに私は思うんですが、これについてお答えください。 ○捧仁滋議長　池田信一総務部長。 ◎池田信一総務部長　備蓄品の食料の関係でございますが、避難日数が延びた場合等の食料等の確保につきましては、現在、災害時の協定を締結しております大型小売店舗等から食料や飲料水の確保を図ってまいりたいと思っております。 ○捧仁滋議長　山口　勇議員。 ◆山口勇議員　それから、避難所について言うと、やっぱり水と発電機ぐらいは用意しておいたほうがいいのかなというのが私の見解です。この間、泉水議員の質問では、水なんか、こんなの用意していたって、どうせ何人にも対応できないから必要ねえよというようなこと、強い意見もありましたけれども、私は、そこに避難された方々が数百人になるかよくわかりませんけれども、そうした方々だけでも例えコップ１杯の水でも用意できれば、それが大きな力になるのかなというふうに思うんですが、今予定されている91カ所の避難所の中で、水が確保されているのはどのぐらいあるんでしょうか。　それから、もう１つ、自家発電の発電機ぐらいは、私は用意すべきだろうというふうに思うんです。この間の避難のときには停電ということはありませんでしたけれども、全国的に見ると停電なんていうのも十分考えられる。そうした場合に、もちろん個人が懐中電灯を持ってきていただくというのも大きな前提になるとは思いますけれども、最低必要な、例えばくみ上げポンプの電源だとか、あるいはトイレぐらいについては用意しておいてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、これらについての考え方をお聞かせください。 ○捧仁滋議長　池田信一総務部長。 ◎池田信一総務部長　まず、避難所の停電対策でございますが、現在47基の発電機を保有しておりまして、非常時に使用できる体制を整えております。また、防災井戸の停電時の対応でございますが、水中ポンプを稼動させるために現在15カ所に配備をしてございます。こちらにつきましては、順次、拡大できればと考えております。 ○捧仁滋議長　山口　勇議員。 ◆山口勇議員　水は答えなかったな。後でもいいや。水にしても発電機にしても、これを想定したから実際に使うかどうかというのはわからない。場合によっては無駄遣いになるかもわからない。ですから、余り大きなお金を使いたくないという、そういう一面はありますね。しかし、こんなのもできるだけ備えておくということが行政に求められていることだろうというふうに思いますので、私は、少しずつでもいいですけれども、拡充していくべきだろうと、こういうふうに思います。これについては、もういいです。　それから、津波対策はどうなっているのかお伺いします。　今回の津波は、常識をはるかに超えるものとなっています。なぜなら、これまでは海が豊かな富を人間社会に与えてくれました。そして、海沿いの平野部に道をつくり、鉄道を走らせ、多くの人が集まりまちをつくってきたわけであります。それは日本だけでなく、ほかの国も同様です。その豊かな富を生み出してきた海が、今回は凶器となって人間社会に襲いかかってきたのであります。それが今回の津波です。それは、これまでの常識の否定であり、都市計画の見直しさえ求められているのであります。現に東北地方のある都市では、平地にある被災地は避けて、高台への移転等も検討されているそうです。　そんな中で、国の中央防災会議の専門調査会が中間報告を取りまとめました。それによりますと、想定する津波を高い頻度で発生し被害が比較的小さいケース、低い頻度で発生し被害が最大級のケースと２つに分類し、それぞれの対応策を検討するとあります。また中間報告では、869年の貞観地震など、過去の地震を想定の対象外にしたことを十分反省する必要があると、このように記しております。そして、この秋をめどに最終報告がまとめられるようであります。　本市では、これまでどのような対策がとられてきたのか、これまでの前任者の質問に対して富津より北部については、そう大きな地震は来ないだろうということで、ほとんど何もやってこなかったというのが現状でしょうか。そして、県の検討委員会の取りまとめを受けた形で、この津波対策を考えていく、これが今までの答弁であります。　しかし、津波というのはいつ来るかわからない、災害というのはいつ来るかわからない。そうした意味では、今でもできることはやっておく必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。それで、この防災対策計画を読みますと、津波に対しても想定して、それなりの対策をとるように書いてあるんです。これ、県の検討会議の答申を待たなくても、私はやれることがあるんじゃないかなというふうに思うんです。そうしたことについては、一つ一つ積み重ねていったらどうですか、見解を問うものです。 ○捧仁滋議長　池田信一総務部長。 ◎池田信一総務部長　まず、最初に、津波の状況につきましては、これまでの本会議の中で御答弁させていただいておりますので、省略させていただきたいと思います。　それで、その中でまだお答えしていなかったのが、今回の津波につきましては、私どもといたしまして３月11日の午後３時32分におきましては、全国瞬時警報システムからの通報を受けまして、防災行政無線を使いまして津波警報というものは一応放送はさせていただいております。　そういった中で、今後、本市の基本的な考え方といたしましては、千葉県が設置した「東日本大震災千葉県調査検討専門委員会」、こちらのほうの審議内容等を留意しながら、先日も御質問がございました高層ビル等、津波が来た場合、少しでも身近なところで高いところが安全ではなかろうかと、そういうところの避難所としての指定はどうかというような御提言もいただきましたので、そういうものも含めて庁内の検討会議の中では協議等をしてまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長　山口　勇議員。 ◆山口勇議員　マンションが近くにあるから、そこを避難場所にしたいんだと、それはそれで大きな力になるのかなと思いますけれども、この中では、例えば海岸に出かけるときはラジオ等を携行し、津波の情報を聴取するよう指導する、こういうことも書かれているんです。それから、関係機関合同の情報伝達訓練を実施するみたいなことも書かれているんです。関係機関というのは、どういうところを想定して言っているのか定かではありませんけれども、この程度のことは今すぐでもできるわけですから、私はやっていくべきだろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○捧仁滋議長　池田信一総務部長。 ◎池田信一総務部長　きのうも水防訓練というものを養老川の河川敷のほうで実施させていただきました。議員の皆様にも正副議長を初めお越しいただきまして、大変ありがとうございました。　その中で、今回の水防訓練といたしましては、出津、岩崎、玉前、五井西の町会の御協力もいただきまして、今までは水防訓練と申し上げますと、土のう積みを中心に行っておったんですが、今回は水害等の発生するおそれが強くなった、この場合につきまして、地元の避難所のほうにどのような形で避難するのがいいのかというような訓練も行わせていただきましたので、こちらにつきましては、具体的な行動とともに訓練のほうも充実をさせてまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長　山口　勇議員。 ◆山口勇議員　総務部長、丁寧な答えなんですが、私の質問に対して直接お答えにはなっていないんです。私が言ったのは、海岸に出かけるときはラジオなどを携行しとか、こういうことを言っているわけだから、そういうことも含めて、これから一生懸命取り組んでいただきたいなというふうに思います。　次に、液状化対策について伺います。　今度の震災では、液状化現状が市内でも何カ所か見られました。菊間県営団地の42棟周辺、あるいは道路関係では若宮の一部あるいは潤井戸の一部、コンビナートでも八幡地区を中心に何カ所かあったそうであります。事前に伺いましたところ、三井造船あるいは古河電工、宮地鉄工、協和発酵、ディック、共通しているのは、以前の東方沖地震のときよりも規模が大きかったと、こういうことです。これが大きな事故につながる可能性、危険性をどう把握しているのかお答えください。 ○捧仁滋議長　池田信一総務部長。 ◎池田信一総務部長　今回の地震に伴いまして、道路で多少の砂の吹き上がりが確認されたように私どものほうとしてはお伺いしております。また、事故の発生したコンビナート周辺につきましては、東京湾臨海部の埋め立て事業の起業者であります県に情報提供をいただけるようにお願いしているところでございます。　具体的には、私有地また開発を県が行ったという中で、なかなか市の調査がその中に入っていけないというような状況がございますので、その辺については今後の課題として検討をさせていただきたいと思います。 ○捧仁滋議長　山口　勇議員。 ◆山口勇議員　確かに今回の地震の液状化で大きな被害には至らなかった。そのことについてはよかったなと思います。それで、部長の答弁ですと、多くは県の管轄だから市としてはなかなか入りにくいんだと、こういうことですね。　しかし、実際に被害を受けるのは、多くは市原市民ですから、これからの検討課題というんですから、一生懸命やっていただきたいなと思います。特にコンビナートでは、これは埋立地にあることはもう事実ですから、それで回数を重ねるごとに大きくなるのかなというふうに思いますので、やっぱりコンビナート敷地の総点検ぐらいは、私はやっていただきたいな。権限があるかどうかは別として、そのぐらいのことはやっていただきたいなというふうに思います。　次に、市長は、選挙前ではありますけれども、このようなチラシを配りました。その中では５月18日の読売新聞ですね、告示前ではありますけれども、市長の公約と、このように受けとめております。こう書いてあります。トップセールス市長の新政策提言の、その第１が県有地八幡スポレクパーク周辺への県消防学校等防災拠点の誘致、これ見通しあるんでしょうか。　２つ目に、がん治療等の県立高度専門医療機関の誘致、前に質問された方への答弁では現在、松ヶ丘にある県立の消防学校あるいはがんセンターが手狭になって移転を検討中だから、それを誘致すると、このように市長は答えております。可能性をどの程度と見ているのでしょうか、まずはお答えください。 ○捧仁滋議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　御存じのとおり、スポレクのあの用地は県有地でございますが、2002年ワールドカップ開催候補地として千葉県が取得したものであり、旧スポレク健康スクエア用地につきましては、平成23年２月定例県議会の予算委員会において、「（仮称）スポレク健康スクエア構想を一旦取り下げた上で、この構想を打ち出すに至った経緯も考慮しながら、民間による利活用も選択肢に入れ、幅広く公共公益的な利活用を検討していく」との表明が県当局よりなされたところでございます。また、その際、現在老朽化している県消防学校のあり方の検討の動きにも留意しながら、当該用地の利活用を検討していく旨の発言もございました。県では、今年度から県庁内部の県有財産活用促進の部会において、当該用地の活用方策を検討する予定でございます。その部会に本市にもオブザーバーとして参画を求めたいとの意向もあると伺っております。　このような経緯を踏まえまして、私は今回の選挙において、県消防学校の誘致はもとより、一体的な活用によりさらに高い効果が見込まれる県防災拠点としての整備を提案させていただいたところでございます。現段階では、実現の見込みについて断言はできませんが、市民福祉のため一日も早くこの貴重な財産の有益な利活用が図られるよう、様々な機会を通じて働きかけを行ってまいります。よろしくお願いします。 ○捧仁滋議長　山口　勇議員。 ◆山口勇議員　公約違反にならないように、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。　次に、震災時における職員の果たす役割について伺います。　岩手県山田町では、町長本人が津波で亡くなりました。それでも残された職員は、一丸となって救援と復興に当たっております。陸前高田市では、市長の奥さんが行方不明になりましたが、市長の職務に専念しております。市長、町長だけではありません。多くの公務員が本人が亡くなったり、家や家族を失う中でも公務員として職責を全うするべく、全力を傾けているのです。あれからちょうど４カ月がたちました。一時ほどではないにしろ、それでも瓦れきの山との悪戦苦闘は続いているのではないでしょうか。そうした公務員の献身的な姿を見て、これまでどちらかというと批判的だった人たちも感謝の目で見ているのではないでしょうか。　そこで言えるのは、職員の適正規模の確保、このことだと思います。行政改革といいますと、人減らし、それではいざというときにどうにもならない。この件についても見解をお聞かせください。 ○捧仁滋議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　不眠不休でまさに災害と戦っている三陸方面のあるいは被災地の職員の皆さんのあの御労苦を見ますと、いつやってくるかわからないこの災害についての備えというものは、私たちもしっかりと今学ばせていただいていると思います。私自身も市長という立場で、市民の皆さんの命にかかわること、財産にかかわることについて、もうとにかく真剣勝負で頑張っていきたいというのが今の本音でございます。その思いが強くて、とてもとても、選挙がありましたけれども、そちらには力が入るどころか、自分が何をしているんだろうかという思いにもなってしまったわけですが、職員の皆さんも、あの災害の当日から役所に詰めて、災害対策本部を設置して様々な情報収集をしたり、対策をしたりということでやってまいりました。　この被災地となった自治体で、職員みずからが被災したりお亡くなりになったり、家族や家屋等を失いながらも懸命に公務員として頑張るあの姿は、本当に多くの方が涙をされたんではないかと思います。あの状況を見て、日本は一新しなければいけない、日本全体があの状況の中で強く心と腹で生きるということ、そして市民を守るということ、そして子供たちのためにどう頑張ればいいのかということをよく考えて、議会の皆さんにもお力添えいただいているところですが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　御質問いただきました職員数につきましては、今後、防災計画の見直し等を行っていく中で、どのような場面にどれだけの市職員が必要なのか、検討させていただきたいと思います。また、他自治体からの応援職員の是非、市民や企業のボランティア活動などにお願いすることが可能かなど、あらゆる場面を想定いたしまして職員数を検討させていただきたいと思っております。今回も市職員は、名取市を初めさまざまな被災地に赴いて援助をさせていただいてきたところでございますが、そうしたことも含めて、職員数について十二分なる検討をさせていただきたいと思っております。 ○捧仁滋議長　山口　勇議員。 ◆山口勇議員　しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。もちろん苦労しているのは、何も公務員だけではないわけです。住民の方々も、それ以上に厳しい現実と向き合っているはずであります。そんな中でもさすが市職員と言われるような働きぶり、仕事ぶりを市原市の職員にも求めていきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　災害対策といいますと、これはいろいろな角度からいろいろな議論をしなければいけないというふうに思います。今議会の中でも、多くの方がいろいろな立場から言いました。そして、今必要なのは、大いに議論をしておく、そしてそのことでいざというときに少しでも被害を少なくする、そのことではないでしょうか。そして、市が持っている防災計画、これの総点検も今私は必要だろうと思います。市長も同じような考えですので、執行部も議会も一緒になって、災害に強いまちづくりを進めていきたいなというふうに思います。幸い、議会の中にも特別委員会が設置される方向が決まっております。一緒に災害に強いまちをつくっていきたいなというふうに思います。　また、最後になりましたけれども、私たちはこの議会が終わりましたら、おくればせながらボランティアに行ってこようと思います。65歳で、そんなに足腰強いわけではありません。どっちかというと、お前が行って役に立つのかと言われそうな体ですけれども、それでも意気込みだけは、被災された皆さんに寄り添って、同じ体験をしてきたいなというふうに思っております。そのことを報告して、次に移ります。　次に、原子力発電所について市長の姿勢を問うものであります。　市長は、あいさつの中で、長期化が懸念される原発事故に伴う放射線や電力不足の影響につきましては、市民に健康への不安を生じさせ、また地域経済へ大きな混乱をもたらす事態となっております。市民の不安解消のため、継続的な環境モニタリングを行うとともに、安全・安心の確保と経済の停滞を防ぐために、国・県等に対し必要な要請をしてまいりますと、このように述べております。　私は、もう一歩踏み込んだ形での意見を聞きたかったというのが実感です。今度の災害は、地震と津波、それに加えて原発の事故です。地震と津波は、これは天災です。しかし、原発の事故は、明らかに人災と言わざるを得ません。なぜなら、2007年、共産党は、福島原発は、チリ津波級が発生した場合、全電源喪失し、機器冷却水の取水ができなくなる。これは、原子炉が停止されても、炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却剤喪失による過酷事故に至る危険がある、このような警告をしているわけであります。これは、東京電力に直接申し入れもしたし、国会でも再三質問をしてきたところであります。ところが、東電も政府も原発は安全と、このように開き直り対策を講じませんでした。　また、原発問題住民運動全国連絡センターの代表委員である中村敏夫さん、今回の事態をとらえて、我々が心配し、危険性を指摘してきたことが目の前で起きているわけで、今回の事態を想定外と言わせるわけにはいかない。東京電力にはずさんさ、傲慢さを感じます、このように述べております。明らかな人災なのです。そして福島県の佐藤知事は、東電と政府に裏切られたと、このようにはっきり述べているのであります。　また、報道によりますと、東電の株主総会も大もめにもめて、原発からの撤退動議が出されました。賛成は少数だったわけですけれども、その中には福島県南相馬市あるいは白河市も入っていたそうであります。また、福島原発事故以後の各種世論調査を見ましても、脱原発が圧倒的多数派となっております。　東京電力の第一原発の事故は、全国民を不安と恐怖に陥れておりますけれども、国際社会は、それ以上に反応をしております。イタリアでは、国民投票で94％が原発復活に反対票を投じました。ドイツでは、2022年までに現存する原発17基全廃することを閣議決定しています。スイスでは、既存の原発５基を34年までに全廃すると、このように決めております。フランスでも、週刊誌の世論調査では原発廃止賛成が77％に達しました。その他イスラエル、フィリピン、メキシコ等で原発推進計画の見直しが始まっているのです。世界最大の原発国、それはアメリカです。また原発増設計画中の中国、これは福島原発後も計画を変えておりません。しかし、この両国は、自然エネルギーの普及では多くの分野で世界をリードしております。　そんな中で、日本政府のとっている態度が問題であります。確かに浜岡原発ではノーと言いましたけれども、あとはゴーサインを出しているのです。例えば佐賀県の九州電力玄海原発、政府が安全宣言をしているのです。国が責任を持とうと言っております。とんでもありません。福島県の現に被災されている方々への救済策もまだなのに、万一の場合、どう責任をとろうというのでしょう。これには福島県の佐藤知事、新潟県泉田知事、福井県西川知事、島根県溝口知事等、一斉に批判をしております。そうしたら、菅総理、今度は原発のストレステストをやると、このようなことを言い出しました。海江田経産相は、それは話が違うと、辞任をちらつかせているのであります。まさに迷走をしていると言わざるを得ません。　こうした中で、28万市民は、佐久間市長の姿勢に注目しているのではないでしょうか。市内に原発はありませんけれども、市長の政治姿勢としてはっきりと原発からの撤退を、自然エネルギーへの転換を表明すべきであります。さきのネットワークの質問に対して種々述べておりましたが、本意がどこにあるのか、なかなかわかりにくい。最終的には、ないほうがよいと言ったのでしょうか。この際、はっきりと原発からの計画的撤退あるいは継続、態度を決めるべきだと、このように思いますが、見解を問うものであります。 ○捧仁滋議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　毎日、福島原発問題は放送されています。全国民の関心事であり、世界の関心事であると思います。私たちは、今まで利便性を求めてまいりましたが、そうしたことについても全国民を挙げてもう一度考えをしっかりしていかなければいけない。だれがどうだとかいうことじゃなくて、一人の人間として、子を持つ者として、未来ある人たちのためにしっかりした生き方をしていかなければいけない、これは私の今の気持ちの奥底にある想いでございます。　原子力発電所につきましては、もし原子力発電から撤退した場合、その代替手段をどうするかが一番問題であると思います。火力発電をふやすのでありますと、二酸化炭素による地球温暖化や燃料確保の問題などが懸念されることになります。一方、自然エネルギーによる発電を考えれば、この問題は解消されますが、安定供給の問題や導入コストの問題などがあると考えられます。　しかしながら、現在、自然エネルギー発電の不安定さを改善し、安定供給を可能にする技術開発等の動きもございますので、いましばらくこれは時間が必要なのかもしれませんが、将来的には当然このような思いを持って生きていかなければいけないと私は思います。地球環境や人に優しい、安全・安心な発電方法をより多く取り入れていくことが大切ではないか、これはもう皆さんも御同意をいただけることではないかと思います。また、私もこれまで以上に節電・省エネへの努力をしていかなければならないと思いますので、皆さんとともにこうした社会を目指してこれからも頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○捧仁滋議長　山口　勇議員。 ◆山口勇議員　だれがこう言ったじゃなくて、私ども日本共産党は、はっきりと危険性について指摘をしてきた。そして、そのとおり、予想したとおりのことが今起こっているということをやっぱり前提として腹の中に入れていただきたいなと思います。　それで、私たちは、やっぱり国民的な議論をすべきだというふうにも思っています。そして、日本の技術、今のところは自然エネルギーで足りませんけれども、日本の持っているこの豊かな自然、そうしたものをきちっと研究すれば、必ず代替エネルギーとして成り立っていく、もちろん節電もしなければいけませんけれども、そういうふうに思います。　そして、今の原子力発電所の技術というのは、まだ未完成なんです。今の原子炉の中には、構造的に危険な部分が改善されていないんです。一度事故があったら、それを終息する方法がなかなか見つからない。技術が未完成、これが１つ。もう１つは、使用済み核燃料の問題ですね。１回燃やした燃料をどういうふうにして保管したらいいかわからない。何百メートルも埋めたらいいんじゃないかとか、固まったらいいんじゃないかとか言っていますけれども、爆発するエネルギーはそのままにして温存しなくちゃいけない。それが何百年先になるか、何千年先になるかもわからないみたいな、そんな技術水準なんです。ですから、発電でエネルギー、原子力で発電すればするほど、その危険な物質を地球上に残していくということになりかねないわけですから、やっぱりそういった意味では、今すぐというわけにはもちろんいきませんけれども、大いに国民的な議論を交わしながら、そして、できるだけ速やかに自然エネルギーに転換していくということが大事だろうというふうに思います。　市長もそうした立場をぜひ持っていただきたい。以前、日本共産党のパンフレットを渡しました。あれは経過をよく書いてあります。1960年から私どもは危険信号を出し続けてきたわけですから、そうしたこともぜひ理解していただきたいなというふうに思います。　次に、住宅リフォーム助成制度について伺います。　本市も、市制を執行して50年を迎えようとしております。48年ですか、今。御案内のとおり、市原市の前身、市原郡は、海岸線は漁業、内陸部は農業、そして林業のまちでした。それが高度経済成長の波に乗り、海岸線に東洋でも指折りのコンビナートが進出してきたのであります。それに伴い、全国から人々が集まり、市制発足時７万2,000人だった人口が今では28万人、約４倍にふえております。私もそのうちの一人であります。昭和40年代から50年代初めがピークでしょうか。現在、世帯数を見ますと11万5,000世帯、住戸戸数は８万2,500戸、その中で昭和56年以前に建てられたもの、建てられた家が－－56年というのは建築基準法改正のときですね。その改正前の建物が２万2,700棟、全部が地震に弱いというわけではありませんけれども、もう建って30年以上たっているところが目立ちます。そろそろ耐震改修、リフォームが必要なのではないでしょうか。　そして、リフォーム助成制度を制度化している自治体がふえてきました。都道府県では山形県が実施しております。県内でもいすみ市などがやっております。全国では320の自治体で実施しております。急速にふえているわけであります。地元業者に発注した場合のみ、これ適用するわけですけれども、大きな投資効果で好評を得ているようであります。　まだ選挙前、千葉土建組合が市長候補と我々市議候補にアンケート調査を行いました。佐久間市長は、当時、候補者でもあったわけですけれども、このように答えています。市内業者が耐震等を伴う住宅リフォームに対して助成してきたと、拡充に向け検討が必要と、このように賛同の意をあらわしているわけであります。現在、どのような検討がされているのか、お示しください。 ○捧仁滋議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　御提言の制度につきましては、リフォーム需要を地元関連企業で吸収していくための受注側の体制整備を初め、制度の公益性確保や事業効果、財源手当など整理すべき課題があると考えております。あわせまして、本市では、現在、住宅施策の一つとして木造住宅の耐震改修費用を助成し、施策の推進を図っており、こうした既存制度との整合等について検討する必要があるものと考えております。　そこで、今後につきましては、地域経済振興策の観点からも関係団体や商工会議所とも連携しながら、引き続き、課題を総合的に検証、検討してまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長　山口　勇議員。 ◆山口勇議員　今、答弁の中で、現在、耐震助成をやっているから、こういう答弁もありました。ただ、実際に耐震、今の制度だとなかなか使いにくいんです。実は、私も一昨年この耐震改修をやったんですが、工務店に言ったら、ちょっと面倒、ちょっと難しいよみたいなことを言われて制度が使えなかった。せっかくある制度が使えなかった。ですから、この制度を簡素化するということについても、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。これは都市整備のほうか。制度を簡素化するということについて、ぜひ検討していただきたい。その上に、このリフォーム助成というのも上乗せしていただきたいなというふうに思います。今、検討すると言っていました。耐震制度の簡素化について答えてください。検討するというのは、前向きに検討するというふうに私理解しますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○捧仁滋議長　小出和茂都市計画部長。 ◎小出和茂都市計画部長　この制度につきましては、当初一律の補助で実施しておりましたけれども、制度を利用していただいた方のアンケートをもとに、よりよい制度となるように平成22年度に補助要綱の改正を行いました。改正内容としましては、予算に応じた耐震性能が選択できるようにすることで工事費の低減を図るとともに、費用の多くかかるものに対しては手厚く支援できるようにいたしました。　議員御指摘のように、安心・安全なまちづくりを進める上でも耐震改修というのは必要ですので、利用した方の御意見等を入れながら、よりよいものになるように努めていきたいと思います。 ○捧仁滋議長　山口　勇議員。 ◆山口勇議員　よりよいものになるように、前向きにぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　次に、公契約条例の制定について伺います。　一昨年でしたか、野田市で全国初の公契約条例が制定されました。大きな波紋を呼んでおります。それは、不景気の中で公共事業を含め建設工事が激減し、業界での競争が厳しくなっているからであります。市の工事発注は、特別なものを除けば、当然競争入札です。　そして、私たちは、これまでどちらかというと、業界での談合、その結果、高値落札になっているというような立場から質問をしてきたわけであります。いろいろ改善を求めてまいりました。また、改善されてきました。以前は指名競争入札でした。１つの工事に５社あるいは６社等を行政が指名して、その中で競争をするわけですから、話がつきやすい。高値落札が多かったわけであります。それが今では、制限つきではありますけれども、一般競争入札になりました。希望をすれば入札できるわけですから、これは指名競争入札よりは話がつきにくいと、こういうことになるわけです。さらに予定価格の事前公表、これなどは以前は考えられなかったことです。その他、幾つかあります。いずれにせよ、改善され、入札は競争性が増してきていることは事実であります。予定価格に対する落札率90％以下は、平成20年度で30％、平成21年度で36％、平成22年度では45％、年々上昇しております。80％以下では、20年が８％、21年が４％、22年が５％、８割以下というのはなかなかできないということのあらわれだろうと思います。それでも落札率が90％以下が45％を占めるなどということは、以前は考えにくいことでした。これが測量だとか、あるいはコンサルの分野ですと、さらに上がっているのであります。　税金の有効活用という観点からは、大変歓迎すべきであります。業者の経営努力で契約金が下がるわけですから。ところが、そのしわ寄せはほとんどは下請とそこで働いている人たちに来るのです。これが管理業務とか、あるいは清掃業務の委託契約になると、もっとわかりやすい。委託業務では３年に一度の入札です。現在の契約金はわかっているわけですから、落札にしようとする人は、それ以下の札を入れるでしょう。１割減かあるいは２割減かで落札する。その減額した分は、必ずそこで働いている人たちの賃金にはね返ってくるのであります。しかも３年に一度、これは制度上の宿命みたいなものであります。しかし、そこに働いている人たちにとっては、それではたまったものではありません。そこで、公契約条例が必要になってくるのではないでしょうか。見解を問うものであります。 ○捧仁滋議長　千脇秀樹財政部長。 ◎千脇秀樹財政部長　公契約条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件をもって、その業務の品質を確保し、市民サービスの向上が目的とされております。条例は、当然自治体の区域に限定するものでありますので、その効果に限界があることから、基本的には国において法整備を図るべきものであるというふうに考えています。 ○捧仁滋議長　山口　勇議員。 ◆山口勇議員　一自治体でやっても効果が薄いと言っているんですが、野田なんかの話を聞きますと、大きな効果を得ていると言っているんです。これを研究したことあるんですか、今まで。それなりの研究はしたんでしょうね、検討は。１回、野田あたりでやっているのをよく研究してみて、どういう効果が得られるか、あるいはこれは無理なのか、そのぐらいのことは研究してみたらどうですか。もうしたんですか。 ○捧仁滋議長　千脇秀樹財政部長。 ◎千脇秀樹財政部長　先行して条例を制定いたしました野田市あるいは県レベルでも検討しているというような動向がございますので、情報収集に努めて研究してまいりたいと考えます。 ○捧仁滋議長　山口　勇議員。 ◆山口勇議員　情報収集に努めたい。大いに研究して、どうしたらそこで働いている人たちが並みの暮らしをできるか、公共事業でそんないい暮らしはできないと思いますけれども、並みの暮らしができるかということについては配慮が必要だろうというふうに思うんです。これ我が身にかえてみたら、一体どうなるかということを考えてほしいんです。自分たちは公務員で、一定の給料が保証されているわけですけれども、３年に１遍見直して、それが下がっていくなんていうふうに、そこでそういうふうに考えると、やっぱりこれは見過ごしにできない事実だろうというふうに思うんです。ですから、相反する問題があるんです。それは安ければ安いだけ、税金の出費が少なくて済むわけですから。しかし、やっぱり人間の社会、地域社会というのを考えると、一定の保障は必要だろうというふうに思いますので、これからも大いに研究して、ぜひ実現の方向でやっていただきたいなと思います。　それから、京成千原線の運賃値下げについて伺います。　私どもは、この間、国やあるいは県に行って、担当者と話し合いを持つ機会を持ってきました。いずれも共通しているのは、京成千原線が本線と比べて異常に高い、このことですね。それから、下げれば大きな経済効果が得られるんじゃないか、こういうことも割と共通している認識かなというふうに私は思ったんです。事前に伺いましたところ、この間、千葉県とあるいは千葉市とそして市原市が一緒になって京成と話し合う場を持ってきたというふうに聞いておりますので、これについてどのような経過なのか、お聞かせください。 ○捧仁滋議長　安藤秀一企画部長。 ◎安藤秀一企画部長　３月議会以降の取り組みといたしまして、まず関係自治体である千葉県及び千葉市と協議を行い、運賃値下げの取り組みについて自治体間で連携して京成電鉄に働きかけることを確認いたしたところでございます。また、去る７月７日には、担当者が千葉県及び千葉市とともに京成電鉄本社に赴き、運賃の値下げについて意見交換を行ってまいりました。この中で京成電鉄は、近年の羽田空港国際化などの影響から、京成電鉄を利用する観光客が激減しており、鉄道事業で見た場合、営業収支が昨年に比べ大幅に減益となっているとのことでございます。さらに、東日本大震災が利用客の減少に拍車をかけ、現状では千原線の運賃値下げに対応することは難しいと伺っております。　このように運賃の値下げについては、民間事業者の経営に深くかかわるため難しい面はありますが、市民サービスの向上及び利用促進という観点から、今後も千葉県及び千葉市と連携を図りながら、京成電鉄に対し粘り強く働きかけを行ってまいります。 ○捧仁滋議長　山口　勇議員。 ◆山口勇議員　震災後、特に今利用客が著しく減少したと、こういうふうに言っています。それで今大事なのは、市当局として、この京成の経営実態というのをどのぐらい把握しているんですか。これがわからないと、いや、うちは赤字です、利用客が少なくなっている、困っているんです。それで、それ以上の話し合いにはならないと思うんです。ですから、あくまでも京成の経営実態、これをできるだけつかんで、いや、おたくはこれだけの体力あるじゃないですかというようなところから、私は話し合いが始まるんだろうというふうに思います。それをしないで、いや、京成の言われたとおりにこれを受け入れたのでは、値下げなんかとてもできないなというふうに思いますが…… ○捧仁滋議長　山口議員に申し上げます。申し合わせ時間になりました。あとは後刻、直接担当者と話し合いを願います。　３番　永野喜光議員。　　　　　〔３番　永野喜光議員登壇〕 ◆永野喜光議員　議員番号３番　みんなの会　永野喜光です。　みんなの会派を代表しまして御質問をいたします。　最初に、議長のお許しを願い、一言お礼を申し上げます。私事で恐縮でございますけれども、私は、38年間市行政に携わってまいりました。この間、市長さんを初め議員の皆様、上司や同僚の職員など、関係各位に大変お世話になりましたが、心から感謝を申し上げる次第でございます。　さて、市議会議員選挙では、これまでの行政経験を踏まえ恩返しの意味も込めまして、良識ある市民が主役のまちづくりをさらに進めてまいりたいとの思いから、立候補させていただきました。また、楽しみは極むべからずとの気持ちも働きました。立候補したことで、多くの皆様から感激をいただきましたけれども、今、１票の重さを強く感じております。　いずれにしましても、まちづくりの主役は市民の皆様です。市役所も市議会も二元代表制のもと、基本的には市民のニーズによって市原市のまちづくりが決定されてまいります。私も市民の皆様の御期待にこたえられますよう、市民一人一人の意見を尊重し、市民の皆様が望まれるまちづくりをスピーディーに実現できるよう努めてまいる所存です。七転八起の精神で取り組みますが、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、市民が主役の観点から質問に入ります。　１番、市民が主役のまちづくりについて。　（１）五井駅周辺のまちづくりについてのうち、五井駅東口地区についてお尋ねをいたします。　市長は、これまで、市原市には中心となる場所がない、市の顔にふさわしい賑わいと交流のあるまちづくりを提唱され、五井東土地区画整理事業と連携し、大型店舗などの誘致を進めてこられました。このまちづくりに当たりまして、市長は、50年先、100年先を見据えたまちづくりを力説されていました。昨今の国際状況、社会状況などを勘案しますと、なかなか長期にわたり将来を見据えることは困難でございますけれども、市民に夢を抱かせ、希望をわかせたことに敬服しておりました。区画整理の現状は、７～８割進んだのでしょうか。　今さらと言われるかもしれませんが、あえて申し上げます。建築後50年、100年を超えるようなまち並みの景観といえば、石畳やレンガ造りでの格調あるヨーロッパの市街地や、日本においては歴史と伝統を誇る京都のまち並みなどを思い浮かべます。そこまではともかくとして、市の顔づくりとして始められた五井駅東地区のまちづくりかと存じます。　そこで質問ですが、計画当初プロポーザルで示されたまちづくりがどこがどう変わってきたのか、お示しいただきたい。　また、市の顔として五井地区の位置づけをどのようにとらえているのか、お考えをお聞かせください。　これで第１回の質問を終わります。 ○捧仁滋議長　ただいまの質問に対し当局の答弁を求めます。佐久間隆義市長。　　　　　〔佐久間隆義市長登壇〕 ◎佐久間隆義市長　ただいま、みんなの会を代表して永野議員が御質問されました。　最初のごあいさつの中にもありましたように、永野議員は、議員になる前は、市原市役所の最優秀な職員として、このまちの発展のために尽くしてこられた方でございます。お話の中にもありましたが、良識ある市民が幸せであるためにというお話もされておりました。そして、まちづくりはまさに市民が主役でございます。どんなまちにするのか、どんなに幸せな家庭をつくるのか、そして自分の一生がどうであるのか、これはすべては一人一人の皆さんが最終的には決められることだと私は思います。そういう中で、市としてできること、県としてやらなければいけないこと、国家として将来のためにどのような国を創っていくのか、そのためには国民はどのように生活をしていただければいいのか、あるいは国家のために何ができるのか、まちのために何ができるのか、こういう視点を持って私たち一人一人が生活をすれば、このまちもこの県もこの国も、もっともっとスピーディーな発展ができるのではないか、こう思います。　しかし、私たちはみんな考えが若干は違いますので、そういう状況の中で、みんなでやっぱり思いを込めて、できるだけいい方向に向かっていかなければ、まちは、国はよくならないと、そう思うわけでございます。　そこで、今御質問いただきました五井駅周辺のまちづくりについてでございますが、五井駅東口地区では土地区画整理事業を初め、総合公園整備、カインズモールの開店など、ここ１年で目に見える姿となって動き出してまいりましたが、御案内のとおり、リーマンショックなど予期せぬ事態により、残念ながらイトーヨーカ堂の新店舗が遅延している状況は、もう御案内のとおりだと思います。しかしながら、イトーヨーカ堂の説明によりますと、プロポーザル時の提案に比べ店舗面積の規模は縮小するものの、交流と賑わいの拠点を目指す方向性については変わりなく、隣接する総合公園やカインズモールと一体となり、回遊性に配慮していくと伺っております。　その信念については、当初から変わってないというふうに私も考えております。そもそもが市とそして地主さんたちの組合、そして進出していただく企業の皆さんとの協働作業によって五井駅前東の事業がスタートし今日を迎えておりますが、何度かの世界を揺り動かすような経済的変動もありますので、なかなか思うように任せないというのは、永野議員も御存じだと思いますけれども、そのことについてもぜひ御理解をいただきたいと思います。　今後は、都市交流拠点のまちづくりの目標の達成に向けまして、様々なイベントなどを展開し、多くの皆様に訪れていただき、交流と賑わいが創出されるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、市の顔としての五井駅の五井地区の位置づけでございますけれども、都市交流拠点整備基本計画では、五井駅周辺の都心市街地の商業、生活サービス、文化、福祉、都心居住など多様な機能の集積と、五井駅前東土地区画整理事業区域の魅力ある拠点の形成により、多様な交流と活力にあふれた賑わいのあるまちとして、名実ともに市の顔となるよう取り組むこととしているところでございます。　最初の50年、100年を目指したまちづくり、ヨーロッパのまち並み、あるいは京都のまち並み、奈良のまち並み、日本にもいいところはたくさんありますが、そうしたまち並みは、本当に皆さんの思いでなければ、思いの総合的な最大的な思いがそこに向かわないとできにくいんだろう思いますし、歴史的な文化の違いもあるんだろうと思いますが、市原市でできる私たちの協働作業によって、よりよいまちをつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○捧仁滋議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　仄聞しますと、市役所庁舎も今回の地震で危険を感じられたとのこと、この議会でも昭和47年に完成した庁舎の建設が言われておりますけれども、現況の大型店舗は20年が限度であると考えます。50年先、100年先を見据えて成長するまちづくりをするには、エリアマネジメントなどが欠かせないものと考えています。これまでも市議会などでさまざまな議論がなされてきましたが、事業開始当時の説明と異なる状況でまちづくりが進んできております。例えば、地区内に一般家庭や集合住宅の建設、自動車修理工場の進出やヨーカ堂の計画など、本まちづくりのコンセプトが市民にわかりづらくなってきているのではないでしょうか。　再度、五井駅東地区の将来像と今後の取り組みについてお示し願えればと存じます。よろしくお願いします。 ○捧仁滋議長　答弁願います。佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　まちづくりのコンセプトが市民に若干わかりにくくなってきているのではないかという御質問でございました。　五井駅東地区の将来像につきましては、都市交流拠点整備基本計画において、緑やオープンスペースにあふれ、安らぎやいやしを感じ、新たな発見や感動に出会える、非日常的な空間として位置づけております。市民、企業、行政などが手を取り合って、日々成長し、躍動するまちをつくることを私どもは目指しております。　今後の取り組みにつきましては、魅力ある商業施設が順次、開店することになるとともに、市原市総合公園の工事を進め、回遊性の確保のために案内誘導サイン類の整備を行ってまいります。また、今週開催を予定しております上総いちはら国府祭りを初めとする様々なイベントを展開することにより、市外からも多くの来訪者を呼び込み、交流と賑わいの創出にも取り組んでまいります。 ○捧仁滋議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　それでは、視点を変えてお尋ねをさせていただきます。　五井駅周辺には北五井区画整理事業もございますけれども、そのエリアには移転補償物件がたくさんございます。それに比べ、五井東土地区画整理事業には移転補償物件が大して見当たりません。工事そのものも短期的に集中してできるなど、効率もよいのではないでしょうか。両者を比較しますと、事業費の差は歴然としてきております。その分、夢のあるまちづくりに財源を充当できるものと思われますが、いかがでしょうか。　そこで、まちづくりを連携しています組合との協議はどうなっているのか伺います。お願いいたします。 ○捧仁滋議長　佐久間敏夫都市整備部長。 ◎佐久間敏夫都市整備部長　五井駅前東地区につきましては、平成17年の市原市都市交流拠点整備基本計画におきまして、本市の都市交流核の一翼を担う地区と位置づけまして、交流機能、賑わい機能の集積を果たすこととしております。そのため、組合の前身であります準備委員会のときから都市交流拠点のコンセプトであった基盤整備について協議をいたしました。そのうち、例えば16メートル以上の道路については、無電柱化をするということと、景観に配慮した街路灯を設置する、そして幅員36メートルの道路については、シンボル的なプロムナードづくりをしていく、それから主な歩道につきましては、アスファルト舗装からインターロッキング舗装にするというようなことで、従来の整備水準よりもグレードアップした内容で、都市交流拠点にふさわしいまちづくりに取り組んでおります。　なお、議員御指摘のとおり、北五井地区と比較しますと、移転補償物件が北五井地区は310件、この東地区は10件とかなり違っておりますが、その分事業費に差が出ているということでございますが、こうした点については、事業期間が短縮されているということと、それから民間が施行する区画整理におきましては、特に効率的な事業運営が求められておりまして、事業が破綻しないよう指導している立場としましては、非常に健全な事業であると考えております。また、都市交流拠点の一画を占めるまちづくりとしての整備水準ということで考えた場合でも、十分満足できているものと考えております。 ○捧仁滋議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　それでは、地産地消、市内業者育成の観点からお聞きをいたします。　東口開発は、市の顔となるべき大事業ですので、建設関係や雇用についても市内在住の大勢の方が関係していると思われます。　そこで、建設関連業者は業種別にどうなのか、また雇用拡大に向け地元業者を採用するなどの配慮があったのかどうか、お尋ねをいたします。 ○捧仁滋議長　佐久間敏夫都市整備部長。 ◎佐久間敏夫都市整備部長　五井駅前東組合では、組合の定めた工事請負規程等に基づきまして、工事請負業者を選出しておりますけれども、実際に工事をした業者は、合計で申し上げますと30社あると伺っております。そのうち、12業者が市内業者であるというところです。また、市で施行しております総合公園整備事業におきましては、22業者のうち、14業者が市内業者でございます。　以上のことから、本地区におきましては、市内業者の育成や雇用の拡大につながっているものと考えております。 ○捧仁滋議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　市民に情報を提供するという意味でもお尋ねしたいと思いますけれども、今後、市の予定される事業はどうでしょうか。また、総合公園の年間管理経費は幾らぐらいになるのか、お聞かせください。 ○捧仁滋議長　佐久間敏夫都市整備部長。 ◎佐久間敏夫都市整備部長　この総合公園は、都市交流拠点整備基本計画の基幹事業の一つとして、平成20年度から24年度まで継続して整備を進めておりまして、災害時には隣接する公共施設の防災機能と連携しまして、救援救護活動の支援拠点としての役割をあわせ持つ施設として整備しております。これまでの整備としましては、イベント広場、これは8,000平米ありますが、それから駐車場部分4,900平米を供用開始しておりまして、10月にはこもれび広場やスケートパーク、軽スポーツ広場を供用開始する予定でございます。また、本年度より芝生広場や公園センター、これは建物ですが、第３工区の整備を予定しておりまして、平成25年４月の全面供用開始を目指しております。　次に、管理についてですが、当公園の管理センターには緑の相談窓口や緑に関する各種教室等を予定しておりまして、そのため、この総合公園単独で指定管理者を定めますとともに、緑化事業の拠点施設となるような管理運営を目指しております。したがいまして、年間管理費は、市内の都市公園の管理費用を参考にして試算しますと、維持管理費につきましてはおおむね2,500万円、公園センターなどの運営費におおむね2,000万円、合計4,500万円と考えております。　なお、全面供用開始に当たっては、里親制度や愛護団体など広く市民が管理運営に参画した中で運営に努めてまいりたいと思っております。 ○捧仁滋議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　ただいま、管理費に年間で4,500万円程度かかるということでございますけれども、経常経費の節減には極力努めるようよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、五井駅西口地区の活性化についてお伺いいたします。　この点につきましても、何人かの議員の皆様から御質問がございましたけれども、西口の活性化については、早く何らかの対策を講じてもらいたいとの切実な声が聞かれます。市長は、十分現状を把握されていることは承知しておりますけれども、先日も、駅周辺にあるお店の人から、「市長さんにも夕方この周辺を歩いていただきたいものだね」との声もございました。市長あいさつに、サンプラザ市原のリニューアルや駅前広場の整備など、本年度の活性化に向けた取り組みをされるようでございますが、いつ、何をされるのか、具体的な方策をお聞かせ願います。 ○捧仁滋議長　秋元正弘市民生活部長。 ◎秋元正弘市民生活部長　サンプラザ市原の利用促進事業につきましては、ＪＲ五井駅周辺の賑わいと交流の創出に寄与するために、また施設の利用促進及び行政機関としての機能の充実化を図るために、五井支所の移設や生涯学習の場の提供及び市民交流の場である多目的室などの改修を本年度と来年度の継続事業により実施いたします。 ○捧仁滋議長　安藤秀一企画部長。 ◎安藤秀一企画部長　五井駅東口駅前広場は、朝夕のラッシュ時に、路線バスなどの公共交通の運行に加え、企業やゴルフ場、一般の送迎車両などで大変込み合っており、利用者の安全など、その対応が喫緊の課題となっております。また、五井駅前東土地区画整理事業区域におけるまちづくりが進展してまいりますと、市内のみならず、周辺都市からも多くの方々が訪れることが予想され、今以上に歩行者の安全性が求められることと考えております。　一方、五井駅西口側では、本年６月に新たに五井駅前線が開通し、駅西口へのアクセスが改善されており、今年度にはサンプラザ市原が改修され、今後、五井支所の機能を移転する計画もございます。このことから、今後、駅周辺の人や車の流れが変わってくるものと予想されますので、これらを契機に、本年度から庁内関係部局と連携を図り、駅利用者、交通事業者や周辺商業者などの関係者の御意見を伺いながら、東西駅前広場のレイアウトの見直しなど具体的な検討に着手し、駅前広場の安全性や利便性の向上に取り組んでまいります。 ○捧仁滋議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　確認の意味で質問させていただきたいと思いますけれども、商工会議所には市内にある有力企業も加入されていると思いますけれども、グローバルに活躍されています企業のお知恵を活用すべきと考えます。企業関係者は、最も西口を利用されているのではないかというふうに思っておりますし、様々な方から御意見を伺うことは大変貴重だというふうに思っております。ぜひそうすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○捧仁滋議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　商店街活性化に向けた取り組みの一つといたしまして、例えば五井大市などのイベントにおきまして企業の皆様の参画をいただいているところであり、今後も企業と連携し、豊富な発想を取り入れてまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　それでは、（２）番目の市民との協働について、①コミュニティバスについてお伺いをいたします。　市では、特に交通弱者であります子供とお年寄りの足の確保のため、青葉台地区のあおばす、南総地区のコスモス南総など、地域との協働によるコミュニティバスを運行させ、地域の足の確保に努められております。　しかし、せっかく運行したコミュニティバスの乗車状況などを見ますと、当初の想定利用者数を下回っているようです。この原因としては、コミュニティバスの運行コースや運行時間の設定が地域ニーズに合っていないことが挙げられます。地元との十分な話し合いを指導されているのか伺います。　経営面からは、採算ベースを視野に、今後は市の財政負担が生じないよう、一層の適正な管理運営をすべきでございます。また、急速な少子高齢社会に伴い、いわゆる交通弱者が急増しております。早急に交通弱者対策の拡充を図るべきと考えますが、あわせて御見解を伺います。お願いいたします。 ○捧仁滋議長　安藤秀一企画部長。 ◎安藤秀一企画部長　コミュニティバスをより多くの皆様に利用していただくためには、地域に合った交通を地域の皆様で考え、地域が主体となって運営していくことが有効であると考えております。このため、現在運行している２つのコミュニティバスについては、地域の方々で組織する運営委員会等が主体となり、地域住民のニーズ調査を行った上で、運行ルートや運行ダイヤ、バス停留所の設置場所などについて、バス事業者や市との話し合いのもと決定しているところでございます。　運行に当たっての適正な管理運営についてでございますが、南総西地区を運行しているコミュニティバス「コスモス南総」につきましては、当初想定していた利用客数に至っておらず、厳しい運営が続いているのは事実でございます。このため、収支率が少しでも改善されるよう、毎月開催される運営委員会には市の担当者が同席させていただき、運営状況を確認し、情報提供や提案など、適宜指導、助言等を行っているところでございます。　次に、交通弱者対策の拡充についてですが、今年度から新たな交通空白地域対策事業をスタートさせ、小型車両による低額な経費で運行できる地元ボランティアの運転による輸送方法やデマンド型乗り合いタクシーなど、様々な手法の導入を視野に入れ検討をしているところでございます。今後も地域の特性を考慮しながら、地域住民における話し合いや勉強会、交通事業者との協議を重ね、地域に合った交通の具現化に向け取り組んでまいります。 ○捧仁滋議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　運営には積極的に取り組んでもらいたいと思いますし、また、今、お話のございましたように、様々な手法を御検討されているということでございますので、前向きな取り組みをぜひお願いを申し上げたいと思います。　地元のことで恐縮でございますが、戸田地区の中高根、上高根町会で約900世帯ございます。コミュニティバスの運行につきましては、この地区の代表者が早くから市に協議をしていた経緯がございました。それが青天の霹靂、この地区や南部地元議員はさておき、ある日突然、軒先とも言える場所をコミュニティバスが走っているではありませんか。職員だった私も唖然としましたが、このような独善、専行について、市から何ら地元への説明はない。実態を把握されていないではございませんか。これでは市民に不審を招くだけでございます。市長も先日の答弁で、信頼こそがきずなと言われておりましたが、このようなことは、市民との協働の施策からしても絶対あってはならないものと思っております。副市長、御見解をお聞かせ願います。 ○捧仁滋議長　西井洋史副市長。 ◎西井洋史副市長　本市のコミュニティバスは、交通空白地域において地域住民の足を確保し利便性を向上させるため、市民と市が協働で取り組んでいる事業でございます。コミュニティバスを必要とする地域では、まず勉強会などを通じて、地域における合意形成を図ることが重要であると考えております。合意形成を図る内容といたしましては、対象区域や運行ルートの選定、運賃など多岐にわたりますが、特に本市におきましては、事業の継続性を担保するために、赤字の場合の対応などリスク管理を地域の皆様が担うことも御理解いただく必要がございます。したがいまして、コミュニティバスを運行するに当たって重要なことは、地域の皆様が利用見込みや採算性などの調査を粘り強く行い、納得できるまで十分に話し合うこと、そして市として積極的に協力をしていく姿勢やお互いの信頼関係を築くこと、さらに運行後における不断の点検や見直しを行うことであると考えております。　本市といたしましては、今後も市民との協働を前提に、地域の皆様に十分納得いただいた中で、地域に必要とされる交通が確保できるよう、関係者の合意形成に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○捧仁滋議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　ぜひ周辺地区にも十分考慮していただきたいと思いますし、また御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。　それでは、②番、地域づくりについてお伺いをいたします。　国の礎は、一つの地域づくりから始まります。地域の発展なしに国の発展もございません。私は、市民が主役のまちづくりとして、地域づくりには市民一人一人の意見が大変貴重であると訴えてまいりました。意見を尊重することで人にはやる気が生じ、元気になります。当然のことながら、地域にも元気が生まれ、お互いの絆が深まり、地域づくりの原動力になると考えております。また、地域づくりには、先人の培われた歴史・文化を継承して育てることも重要でございます。とかく世間一般では、声の大きい強引な人が出てくると、良識ある人は引っ込んでしまいます。一部の大きい声で郷土が分断され、歴史文化にお構いなしの郷土愛を無視した施策は言語道断です。まさに主役の市民が不在のまちづくりになってしまいます。声なき声を尊重されることで、信頼関係が築かれ、市民との協働としてのまちづくりが醸成されるものと考えます。　市長の御意見はいかがでしょうか。 ○捧仁滋議長　佐久間隆義市長。 ◎佐久間隆義市長　議員から御指摘をいただきましたとおり、地域づくりには地域住民の総意はもとより、住民一人一人の意見が反映されることが大切なことと認識をいたしております。私も常々申し上げてまいりましたが、地域の方々一人一人のつながり、絆が最も大切だと思っております。地域住民が相互理解を深め、地域づくりに取り組んでいただくことが大変重要でございます。　市原市といたしまして、地域における協働が促進されるよう、関係者の合意形成に今後も力を込めてまいりたいと思っております。 ○捧仁滋議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　ぜひよろしくお願い申し上げます。　それでは、２番目の災害に強いまちづくりについて、１番目の緊急時広報の充実についてお伺いいたします。　３月11日に発生しました東日本大震災では、市原市におきましても、臨海コンビナートにおいて大規模なタンク爆発が発生し、大変な混乱が生じたところでございます。今回、防災行政無線を使い情報伝達をしたとのことでございますが、内容が聞き取れなかったりして、かえって放送後、電話が殺到し混乱したようでございます。災害時に正確な情報が伝わらないことは問題でございますし、早急に伝達方法を見直すべきと考えます。　これまで何人かの議員の方から御質問がございましたので、１点だけ、この防災無線では、災害時、最も重要な初動体制に支障があるのではないかと思いますが、それにつきましてお伺いをさせていただきます。 ○捧仁滋議長　池田信一総務部長。
   ◎池田信一総務部長　今回の３月11日の東日本大震災におきましては、確かに防災行政無線を流した折に、市民の皆様から、「今、放送が流れているんだけれども、内容が十分に理解できない」、「何を私どもはすればいいんでしょうか」というような電話がひっきりなしに庁舎のほうにかかってきた、これは事実でございます。　そういうことも考えまして、今後、この防災行政無線につきましては、先日も議員の皆様のほうから御提案いただいたんですが、放送の仕方、１回より２回、２回より３回がいいだろうとか、スピーカーの向きを変えるだとか、それでも問い合わせが絶えない場合につきましては、防災ラジオの活用だとか、いちはらＦＭの防災情報にもっと情報を流して市民に伝達するなど、いろいろ御提言をいただきましたので、その辺を踏まえまして、住民の方への有効な伝達方法を整備してまいりたいと、このように考えております。 ○捧仁滋議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　過日、泉水議員から、防災の関係で大変的を射た質問と申しますか、いちはらＦＭだとか、千葉テレビの電波等の関係の御質問がございましたが、やはりあるものを有効に活用していただくということは大事なことだというふうに思います。そういうことで、積極的に活用をお願いしたいということで、これにつきましては要望をさせていただき、お願いいたします。　それから、緊急時の対応につきましては、大変難しい面が多々あるかと存じます。いずれにしましても、生命・財産を守るという使命感がございますので、積極的に取り組んでいただけるよう重ねてお願いを申し上げたいと存じます。　それでは、（２）番目の石油コンビナートの安全対策について御質問をいたします。　７月１日の新聞報道によりますと、「東日本大震災で発生しましたコスモ石油千葉製油所の液化石油タンク火災、爆発に伴い、隣接する劣化ウラン保管施設も延焼していたことが明らかになった。放射性物質の漏えいはなかったとしている」が、市に対しまして事故概要、対策など、どの程度の情報があったのか伺います。　また、経済産業省原子力安全保安院は、同社の高圧ガス保安法に基づく完成検査、保安検査の認定を取り消した発表がございましたが、このような一連の記事が報道されますと、市民は不安になります。いち早く市民に正確な情報を提供しないと、情報が錯綜したりして混乱を招くことになりますが、対策につきまして御見解をお聞きします。 ○捧仁滋議長　川名正則消防局長。 ◎川名正則消防局長　劣化ウラン廃棄触媒保管施設の火災におきましては、消防隊到着時、活動情報としまして、コスモ石油千葉製油所に隣接する事業所の従業員から劣化ウランの貯蔵がある旨の情報があったことから、同従業員を同伴しまして消火活動前と活動後に放射線を測定しましたが、異常は確認されませんでした。また、事故後、当該事業所が安全確認したところ、倉庫の外壁は火災により焼失したものの、遮蔽は鉄板で被覆され、かつコンクリートブロックで区画されていたため、保管しているドラム缶には影響はなく、放射線漏れもなく、健全であった旨の内容が消防局に文書にて報告がありました。　次に、情報提供に係る市の対応についてでありますが、市民の皆様に極力混乱を来さないよう、消防局としましては市民の安全・安心を確保する観点から、市民に重大な被害が及ぶような災害が発生した場合には、可能な限り、関係部局と連携を図りながら広報に努めてまいりたいというふうに考えております。　さらに、事業所におきまして保安管理上重大な変更等が生じた場合には、事業所等のホームページ等を活用するなど、市民に情報提供するよう働きかけてまいりたいと考えております。　すみません。訂正させていただきます。コスモ石油千葉製油所に隣接する事業所は、チッソ石油化学のことでございます。訂正をさせていただきます。 ○捧仁滋議長　高圧ガス関係の答弁はありませんか。　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　それから、事故現場付近につきましては、何か鉄板が飛んだりしたようでございますが、被害など実際どうだったのか。それから、そういった場合に損害賠償など生じたのかどうか、その辺の状況につきましてお聞かせをいただければと思います。 ○捧仁滋議長　川名正則消防局長。 ◎川名正則消防局長　コスモ石油株式会社では、液化石油ガスタンクの爆発火災により、隣接事業所及び協力会社の事業所などに直接出向き被害調査を行い、調査の結果、18事業所におきまして飛散物被害等を確認していると伺っております。　また、飛散物の被害による被害賠償については交渉中であり、今のところ、損害被害の問題は生じていないというふうに伺っております。 ○捧仁滋議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　それでは、３番目の市原遺産・市原ブランドについてお伺いをいたします。　先日、千葉市在住のＮＰＯの代表の方、それから千葉市芸術文化審議員をされている男女２人に市原市を見聞していただきました。本市に対しますイメージは、千葉県の中央部に位置し、面積は広いが、何かぼんやりした、工場地帯とゴルフ場の多いまちと感じていたようでございます。ところが、市内一円を回ってみると、自然が豊富なことにびっくりされたようで、新緑の丘陵や谷あい、緑一面の田園風景を賞賛、ローカルな小湊鉄道にも愛着を感じたようです。また、梨やイチジクが多いのに驚き、市原の特産品だということも新発見のようでした。歴史、文化的なことについては、地名に国分寺の名があるように、古代は房総の要衝地であるということで、これらをもっとアピールしなければという結論に至りました。　早速、生涯学習部、経済部に出向き話を伺いましたら、ここ２～３年観光振興に力を入れているようで、観光振興ビジョンを提示いただきました。内容は、体系的にきめ細かく整備され、評価をしております。要は今後の問題でしょうが、それをいかに実践していくかが今後のポイントであると考えます。　そこで、歴史遺産についてですが、市内・外にアピールするためどのような取り組みをされているのか、歴史遺産の内容も含めお聞かせいただきたいと存じます。 ○捧仁滋議長　永野　勇生涯学習部長。 ◎永野勇生涯学習部長　本市の歴史遺産には、現在、国指定が５件、県指定22件、市指定48件、国の登録文化財１件の計76件の指定文化財があります。国指定文化財では、西願寺阿弥陀堂、鳳来寺観音堂、史跡上総国分寺跡・尼寺跡などがあり、これらの中には市内外の方が観光バスで訪れる施設もあります。また、県指定の無形民俗の鶴峯八幡の神楽や大塚ばやしは、県内外から出演依頼があるなど、本市が誇る歴史文化遺産であると考えております。　これらの歴史遺産の市内外へのアピールは、埋蔵文化財調査センターのホームページや文化財ガイドブック「歴史の旅人」の発行、観光振興課が作成している「いちはら観光マップ」の配布、各種歴史講座、文化財巡りなどの実施により行っております。また、市原市観光協会のガイドブックや「るるぶ千葉」などの観光情報誌に掲載いただくなど、継続的で地道な周知活動をしているほか、小学生から高齢者までを対象にした、クイズ形式で楽しみながら郷土市原を学べる「市原はかせ検定」をウエブサイト上で展開しております。　御指摘のように、歴史遺産は、観光資源として重要な役割を担うものというふうに考えております。今後とも、関係部署、関係団体と協議連携し、歴史遺産のアピールになお一層努力してまいります。 ○捧仁滋議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　アピールに積極的に取り組んでいただきたいということで、再度お願いを申し上げたいと思います。　続いて、地域の特産物についてはいかがでしょうか、お願いします。 ○捧仁滋議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　梨やイチジクなど市内特産物のＰＲにつきましては、市道232号線と2954号線を「フルーツ通り」として命名し、看板の設置を行うとともに、毎年８月上旬の梨の共進会に合わせましてフルーツフェスティバルを開催しております。試食会等を通じ、その品質のよさを広く紹介するなど、これまで様々な取り組みに努めてまいりました。また、「フルーツ通り」と梨の直売所を紹介するため、フルーツ探検マップを作成するとともに、あずの里いちはらに直売所インフォメーションを設置し、市内農産物のきめ細かな情報発信、ＰＲに取り組んでいるところでございます。　今後も、広報いちはらやホームページ、各種イベントなどを通じ、多くの人々に市原の特産品をアピールしてまいりたいと考えております。 ○捧仁滋議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　特産品をアピールするのに、宮崎県の例や地区によっては若い女性を起用してキャンペーンを行っているところもございますが、本市はこれから取り組みを様々な形で実施されると思いますが、積極的にお願いを申し上げたいと思います。　それから、市内観光ルートを作成しているようでございますが、１日、市原で食べて歩いて、小湊線に乗り、楽しめるプランはいかがでしょうか。具体的なプランを立てて取り組んでいただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。よろしいでしょうか。 ○捧仁滋議長　石井賢二経済部長。 ◎石井賢二経済部長　市では、各種イベント開催時に、特産品の基本的な知識やおいしい食べ方などを野菜ソムリエに紹介していただき、消費拡大に向けたアピールを展開しております。また、本年度から梨生産者が主体となりオーナー制度を実施するなど、さらなるＰＲに取り組んでまいります。　次に、市内観光ルートについてでございますが、昨年度発行いたしました「るるぶＦＲＥＥ市原市」、大変御好評をいただいておりますけれども、本市の新しい魅力を見る、食べる、遊ぶというコンセプトのもとまとめたもので、市内観光に活用していただけるものと考えております。　今後も、観光資源の磨き上げや発掘を進めまして、新たな観光ルートの創出に努めますとともに、プロモーションの強化を図ってまいります。 ○捧仁滋議長　永野喜光議員。 ◆永野喜光議員　庁内はもとより、観光協会などと協力していただきまして、観光振興に取り組みされますことを切望しまして、質問を終わります。　懇切丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 ○捧仁滋議長　以上で、代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第33号から第45号質疑 ○捧仁滋議長　日程第３　議案第33号　専決処分の承認を求めることについて（市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について）より日程第15　議案第45号　工事委託契約について（（仮称）潤井戸１号近隣公園新設事業に関する平成23年度年間委託）までの13議案を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　通告がありますので、発言を許します。19番　及川幸紀議員。　　　　　〔19番　及川幸紀議員登壇〕 ◆及川幸紀議員　日本共産党の及川幸紀です。日本共産党を代表いたしまして、議案第33号　専決処分の承認を求めることについて議案質疑を行います。　本案は、国民健康保険法施行令等の一部改正、施行日は平成23年４月１日に伴い、市原市国民健康保険条例の改正が必要となったため、急施を要したので、地方自治法第179条第１項の規定により、当条例の一部を改正する条例の制定について専決処分としたものであります。　改正の内容や目的、効果等につきましては議案説明で伺いました。医療費が増額する中で中間所得者層の負担軽減を図るため、賦課限度額の引き上げを行うことにより、高所得者層からの保険料の増額を図ろうとするもので、年間3,000～4,000万円の収入増が見込まれるといたしております。　そこで、まず第１に、条例改正の目的として中間所得者層の負担軽減を図るためといたしておりますが、それでは低額所得者層はどのように変化するのでしょうか、見解をお聞かせください。　次に、国民健康保険特別会計の健全化を図ろうとするなら、まず行うべきは国庫負担の増額ではないでしょうか。今後、さらに国保加入者の増加が見込まれる情勢のもとで、国民皆保険制度としての国の果たすべき責任がますます問われているものと受けとめますが、見解をお聞かせください。　３つ目に、法律の規定による専決処分の適用についてであります。この場合、１、議会が定足数の不足などで成立しないとき、２、緊急を要する事件で議会を招集する時間的余裕がないとき、３、議会において議決または決定すべき事件を議決しないとき、このように専決処分としての法の規定が定まっておりますが、当然のことながら、本議案についてこれらに該当するものとは思われません。当局の見解をお聞かせください。　以上で、議案質疑といたします。 ○捧仁滋議長　ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。林　純一保健福祉部長。　　　　　〔林　純一保健福祉部長登壇〕 ◎林純一保健福祉部長　議案第33号　専決処分の承認を求めることについて（市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について）の議案質疑３点についてお答え申し上げます。　１点目の低所得者層の保険料はどのように変化するのかについてお答えをいたします。　今回は、賦課限度額引き上げ以外の改正を行っておりませんので、均等割、平等割の軽減が適用されるいわゆる低所得者と言われる方の保険料負担については変化はございません。　２点目の国の責任に対する見解についてでございますが、国民健康保険制度は、自営業者や他の医療保険に属さないすべての人を被保険者としており、我が国の国民皆保険制度の基盤をなすものでございます。したがいまして、高齢化や産業構造の変化、経済状況の影響を受けやすく、構造的な問題を抱えております。このようなことからも、国民健康保険制度に対する財政基盤の強化の一層の充実を図ることが必要であると考えております。　したがいまして、制度の改善や国への財政支援をふやすよう、全保険者で構成しております国民健康保険中央会を通じて働きかけてまいりました。今後につきましても、機会をとらえまして積極的に要望してまいります。　３点目の専決処分の適用についてでございますが、本件を専決処分とさせていただいた経緯から御説明申し上げます。本件につきましては、本年第１回市議会定例会へ上程すべく、２月の議案等説明会におきまして改正内容の御説明をさせていただきました。あわせまして、国民健康保険法施行令の改正が本議会開催中であれば、追加議案として上程させていただく旨、また市議会閉会後であれば、専決処分とさせていただく旨の御説明をさせていただいたところでございます。　しかしながら、国の施行令改正が市議会閉会後の３月25日となりましたことから、結果として、追加上程することができませんでした。市といたしましては、政令改正の趣旨を踏まえまして、国保財政の健全化の観点から、政令の施行日である平成23年４月１日の施行にあわせた対応が必要と判断いたしまして、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がない場合として、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分とさせていただいたものでございます。 ○捧仁滋議長　及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員　今の説明で、専決処分の適用についてでありますけれども、これは、本市のみならず県内各市町村に適用するものと受けとめておりますけれども、県内各市町村での動向と申しますか、どういう取り扱いを行ったのかというところを伺いたいと思います。 ○捧仁滋議長　答弁願います。林　純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長　県内各市の状況でございますけれども、県内36市のうち、国の基準額と同額に引き上げた市が24市となっており、この内訳は、専決処分とした市が12市、市議会上程した市が10市、条例の規定により自動的に引き上げとしている市が２市となっております。 ○捧仁滋議長　及川幸紀議員。 ◆及川幸紀議員　そういたしますと、この専決処分の適用というところをしなかった自治体もあるわけですけれども、このようなところを市原市としてはどのように受けとめているのか、お聞きしたいと思います。 ○捧仁滋議長　林　純一保健福祉部長。 ◎林純一保健福祉部長　専決処分をしなかった市町村でございますけれども、これについては、翌年度、要は、国の施行令が改正された翌年度あるいはその次の年度というか、次年度にその改正を行ったというような市が多くございます。 ○捧仁滋議長　以上で、質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案のうち、議案第34号　固定資産評価審査委員会委員の選任についてより議案第37号　人権擁護委員候補者の推薦についてまでの４議案を除く残り９議案については、お手元に配付の委員会付託区分表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。　　　　　〔委員会付託区分表は巻末に掲載〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第34号から第37号審議 ○捧仁滋議長　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案のうち、議案第34号　固定資産評価審査委員会委員の選任についてより議案第37号　人権擁護委員候補者の推薦についてまでの４議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○捧仁滋議長　御異議なしと認めます。　よって、本４議案については、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　ただいまのところ、通告はありませんので、討論ないものと認めます。　これより採決いたします。　採決に当たりましては、分割して採決いたします。　初めに、議案第34号　固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○捧仁滋議長　起立全員であります。　よって、本議案については原案を可決することに決しました。　次に、議案第35号から議案第37号までの人権擁護委員候補者の推薦についての３議案について、原案を可決することに賛成する議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○捧仁滋議長　起立全員であります。　よって、本３議案については原案を可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市原市選挙管理委員会委員の選挙 ○捧仁滋議長　日程第16　市原市選挙管理委員会委員の選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○捧仁滋議長　御異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。　お諮りいたします。　指名の方法については、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○捧仁滋議長　御異議なしと認めます。　よって、議長において指名することに決しました。　市原市選挙管理委員会委員に、牧浦行雄さん、野口静子さん、二階堂政紀さん、黒澤徳幾さんを指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま指名いたしました４名を市原市選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○捧仁滋議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました４名が市原市選挙管理委員会委員に当選されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市原市選挙管理委員会委員補充員の選挙 ○捧仁滋議長　日程第17　市原市選挙管理委員会委員補充員の選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○捧仁滋議長　御異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は指名推選にすることに決しました。　お諮りいたします。　指名の方法については、議長において指名することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○捧仁滋議長　御異議なしと認めます。　よって、議長において指名することに決しました。　市原市選挙管理委員会委員補充員に、松島直子さん、植草一善さん、福原健一さん、並木俊憲さんを指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま指名いたしました４名を市原市選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○捧仁滋議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました４名が市原市選挙管理委員会委員補充員に当選されました。　なお、補充員の順位は、ただいま指名した順序によることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○捧仁滋議長　御異議なしと認めます。　よって、補充員の順位は、ただいま指名した順序とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○捧仁滋議長　日程第18　休会についてを議題といたします。　お諮りいたします。　明12日と13日の２日間は、各常任委員会開催により休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。　よって、明12日と13日の２日間は、休会とすることに決しました。　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。　14日は午前９時より会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　２　市政に関する一般質問（代表）　３　議案第33号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　（市原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について）　４　議案第34号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　５　議案第35号　人権擁護委員候補者の推薦について　６　議案第36号　人権擁護委員候補者の推薦について　７　議案第37号　人権擁護委員候補者の推薦について　８　議案第38号　町名地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　９　議案第39号　市原市暴力団排除条例の制定について　10　議案第40号　市原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　11　議案第41号　市原市税条例の一部を改正する条例の制定について　12　議案第42号　市原市福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　13　議案第43号　市道路線の変更について　14　議案第44号　市道路線の認定について　15　議案第45号　工事委託契約について　　　　　　　　　（（仮称）潤井戸１号近隣公園新設事業に関する平成23年度年間委託）　16　市原市選挙管理委員会委員の選挙　17　市原市選挙管理委員会委員補充員の選挙　18　休会について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　議長　　　　　　　　捧　仁滋　副議長　　　　　　　小沢　登　議員　　　　　　　　吉田峰行　　　　　　　　　　　　　　　小沢美佳　　　　　　　　　　　永野喜光　　　　　　　　　　　　　　　大矢　仁　　　　　　　　　　　伊佐和子　　　　　　　　　　　　　　　倉益　稔　　　　　　　　　　　田尻　貢　　　　　　　　　　　　　　　大曽根友三　　　　　　　　　　　岡村由美子　　　　　　　　　　　　　　鈴木友成　　　　　　　　　　　保坂好則　　　　　　　　　　　　　　　西松茂治　　　　　　　　　　　山本茂雄　　　　　　　　　　　　　　　菊岡多鶴子　　　　　　　　　　　水野義之　　　　　　　　　　　　　　　塚本利政　　　　　　　　　　　及川幸紀　　　　　　　　　　　　　　　勝地　豊　　　　　　　　　　　宮国克明　　　　　　　　　　　　　　　斉藤直樹　　　　　　　　　　　高槻幸子　　　　　　　　　　　　　　　茂木理美子　　　　　　　　　　　竹内直子　　　　　　　　　　　　　　　小出譲治　　　　　　　　　　　菊地洋己　　　　　　　　　　　　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　伊豆倉節夫　　　　　　　　　　　　　　宇田川昭男　　　　　　　　　　　今井定勝　　　　　　　　　　　　　　　二田口　雄　　　　　　　　　　　泉水慶吉　　　　　　　　　　　　　　　鴇田房暉　　　　　　　　　　　星野伊久雄欠席議員　　　　　　　　　　　高橋利美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　苅米栄次　　　　　議事課長　　　　　　緒形　薫　議事課長補佐　　　　泉水英一　　　　　議事課副主査　　　　加藤正和　議事課主任　　　　　小野健治　　　　　議事課主任　　　　　大場由香　議事課書記　　　　　小原　徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　佐久間隆義　　　　副市長　　　　　　　西井洋史　企画部長　　　　　　安藤秀一　　　　　総務部長　　　　　　池田信一　財政部長　　　　　　千脇秀樹　　　　　市民生活部長　　　　秋元正弘　保健福祉部長　　　　林　純一　　　　　子育て支援部長　　　中島貞一　環境部長　　　　　　鹿島　毅　　　　　経済部長　　　　　　石井賢二　土木部長　　　　　　久保木宏之　　　　都市計画部長　　　　小出和茂　都市整備部長　　　　佐久間敏夫　　　　消防局長　　　　　　川名正則　水道部長　　　　　　佐藤　弘　　　　　総務課長　　　　　　石井昌憲　教育長　　　　　　　山崎正夫　　　　　教育総務部長　　　　河村秀樹　学校教育部長　　　　中村哲弥　　　　　生涯学習部長　　　　永野　勇　代表監査委員　　　　星野健一　　　　　農委事務局長　　　　山方貞雄　選管事務局長　　　　足立英俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　市原市議会議長　　　　　　　捧　仁滋　　　市原市議会議員　　　　　　　岡村由美子　　　市原市議会議員　　　　　　　勝地　豊...